「シロアリ予防をしませんか」という案内が、家を建てた住宅会社から届いた。
あるいは、突然そんな電話がかかってきた。
そんなきっかけでこの記事にたどり着いた方の中には、「また必要なの？」「この金額、本当に相場通り？」と疑問に感じている方も多いはずです。
結論から言うと、防蟻処理を今すぐやるべきかどうかは、正直ケースバイケースです。
ただし、信頼できる業者に点検だけは依頼しておくべきだと、私は考えています。
私は地方の工務店で、住宅営業として約8年働いてきました。
新築のたびに防蟻処理を業者へ依頼する立場にいましたが、シロアリ駆除の専門家ではありません。
だからこそ業者の言い分を受け売りにせず、自分でも複数の情報源を調べたうえで、この記事にまとめました。
この記事で分かること
気になる項目がある方は、目次からどうぞ。
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シロアリ予防にかかる費用相場
結論から言うと、シロアリ予防(防蟻処理)の費用は、坪あたり6,000円〜8,000円程度が目安です。
ただし施工範囲は延床面積の半分程度が目安とされることが多く、30坪程度の住宅であれば、9万円〜15万円ほどが相場になります。
内容によって金額の幅が大きいので、目安を表にまとめました。
| 対応内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 予防施工(バリア工法) | 坪6,000〜8,000円程度(30坪相当で9万〜15万円程度) |
| 点検のみ | 1.5万円程度(床下に入れない場合は5,000〜8,000円程度のケースも) |
| 駆除(バリア工法) | 30坪で18万〜24万円程度 |
| 駆除(ベイト工法) | 30坪で45万〜50万円程度 |
| 保証切れ後の追加施工 | 坪7,000〜10,000円程度 |
すでにシロアリの被害が出てしまっている場合の駆除費用は、予防施工よりも大きく跳ね上がります。
早めに予防・点検をしておく方が、結果的に費用を抑えられるケースが多いといえるでしょう。
ここで一つ、注意しておきたいことがあります。
この相場から大きく外れた高額な見積もりを出してくる業者も、残念ながら存在します。
どういう業者に注意すべきかは、記事の後半でくわしく解説します。
そもそも、防蟻処理をすれば絶対に防げるのか
結論から言うと、「絶対に防げる」と言い切れる情報は見つかりませんでした。
まず、防蟻処理そのものの位置づけを確認しておきます。
建築基準法施行令49条2項では、「必要に応じて防蟻措置を講じなければならない」という条件付きの規定になっています。
シロアリが生息する地域では、実質的に必須とされているのが実情です。
自治体によっては、より踏み込んだ条例を定めているところもあります。
たとえば宮崎県では、建築基準法施行条例で、土台や外回りの柱、台所や浴室の床下部分などにシロアリ対策を講じることが定められています。
では、防蟻処理さえしておけば安心なのか、というと、そうとも言い切れません。
防蟻処理に使われる薬剤の効果は、目安として5年程度で低下していくとされています。
また、新築時にはぴったり埋まっていた配管まわりのすき間も、経年でわずかなずれが生じることがあります。
木材自体も、乾燥や収縮によって細かいひびが入ることがあります。
シロアリは、0.6mmほどのわずかなすき間からでも侵入できるとされているので、こうした経年変化が、新たな侵入経路になる可能性はゼロではありません。
つまり、「新築時に防蟻処理をしたから、もう一生大丈夫」とは言い切れないということです。
時間の経過とともにリスクは少しずつ上がっていく、と考えておいた方が現実的でしょう。
保証が切れたら、点検と再施工どちらをすべきか
防蟻処理の保証期間は、5年が主流です。
薬剤の効果が5年程度で低下していくことと、ちょうど連動しています。
中には10年保証をうたう工法もありますが、いずれにしても「一度やれば永久に安心」という保証は基本的にありません。
保証が切れたあとは、5〜7年おきを目安に、点検または再施工を検討するのがよいとされています。
まずは点検だけを受けて、必要であれば再施工に進む、という進め方でも問題ありません。
点検のみであれば1.5万円程度、再施工であれば坪7,000〜10,000円程度が目安です。
「保証が切れたばかりだから、まだ大丈夫だろう」と先延ばしにしたくなる気持ちも分かります。
ただ、保証が切れた瞬間からリスクがゼロになるわけでも、逆に急激に危険になるわけでもありません。
少しずつ積み重なっていくものだと捉えて、早めに点検だけでも受けておく方が、結果的に安心につながります。
自分で確認するには、正直、限界がある
「業者を呼ぶ前に、自分の目で確認できないか」と考える方もいるでしょう。
結論から言うと、床下点検口からのぞくだけでは、確認できる範囲はかなり限られます。
最近の住宅は、基礎がコンクリートの立ち上がりになっているものが主流です。
そのため、木でできた土台や柱は、基礎の立ち上がりより上の位置にあります。
床下点検口は、基本的に1か所しか設けられていないことが多く、そこからのぞける範囲は、家全体のほんの一部にすぎません。
懐中電灯で蟻道(シロアリが移動のために作る土のトンネル)の有無を確認する方法もありますが、多くの場合、床下に実際に入って基礎や土台まわりを見て回ることが前提になっています。
床下への出入りは決して楽な作業ではありませんし、暗く狭い空間での確認には限界もあります。
自分の目で「絶対に大丈夫」と確認しきるのは、正直なところ現実的ではありません。
気になる場合は、無理に自分で確認しようとせず、プロに任せた方が確実です。
全国対応で、実績のある大手であれば、その場で契約を急かされる心配も少なく、安心して相談できます。
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シロアリが気になりやすい時期はあるか
羽アリ(巣立ちの時期に現れる、羽の生えたシロアリのことです)が発生しやすい時期は、種類によって異なります。
ヤマトシロアリは4〜5月、イエシロアリは6〜7月に、それぞれ羽アリが飛び立つ時期を迎えるとされています。
近年は、アメリカカンザイシロアリという外来種の生息報告も増えていて、こちらは7〜10月に羽アリが発生するとされています。
アメリカカンザイシロアリは、1970年代に輸入家具にまぎれて日本に入ってきたとされる種で、まだ全国一律に広がっているわけではありませんが、生息範囲が拡大している最中です。
とはいえ、シロアリ自体は地中で一年中活動しているので、「時期じゃないから安心」というわけではありません。
気になったタイミングで、早めに動くのが一番です。
放置すると、どうなるか
シロアリの被害が進むと、土台や柱の内部が空洞化していき、建物の耐震性が下がっていくとされています。
実際、阪神淡路大震災で倒壊した住宅を調査した資料では、シロアリの被害や木材の腐朽が見つかった建物が多数あったという報告があります。
シロアリ被害が倒壊の直接の原因だったと言い切れるわけではありませんが、土台や柱の内部が空洞化していた分、何らかの影響はあったと考えられます。
最近の住宅は、基礎がコンクリートの立ち上がりになっているものが多く、昔の家のように床下全体に木の束が並んでいる作りとは異なります。
とはいえ、土台や柱の木部そのものは、今の住宅にも変わらず使われています。
そこが食害を受ければ、強度が落ちることに変わりはありません。
過度に不安になる必要はありませんが、「放っておいても大丈夫」と言い切れるものでもない、というのが実際のところです。
その業者、本当に大丈夫？
ここまで読んで、「そもそも、うちに来た業者や案内自体が怪しいのでは」と感じている方もいるかもしれません。
実はこれ、思い過ごしとは言い切れません。
シロアリ駆除は、「点検商法」と呼ばれる悪質な訪問販売の典型的な題材として、複数の自治体の消費生活センターが注意を呼びかけています。
突然訪問してきた業者が、床下を無料で点検すると言って家に上がり込み、「このままだと危険です」と不安をあおって高額な契約を迫る。
中には、契約を取るために無断で薬剤を散布してしまうケースまで報告されています。
こうした業者を避けるために、次の点を意識しておくとよいでしょう。
自分から調べて申し込む無料診断であれば、突然の訪問に押し切られる心配はありません。
不安な場合は、こちらから動く形で依頼先を選ぶ方が、安心して進められるはずです。
信頼できる業者に、点検だけは依頼しておくべき
ここまで調べてきた結論として、私は「信頼できる業者に、点検だけは依頼しておくべき」と考えています。
防蟻処理を今すぐやるべきかどうかは、正直ケースバイケースです。
ただ、防蟻処理をしていても100%防げる保証はなく、していなくてもすぐに被害が出るとは限りません。
だからこそ、まずは現状を知ることが一番の近道だと考えています。
費用相場や保証切れ後の目安を知らないまま、案内された金額だけを見て判断するのは、少しもったいない気もします。
点検だけであれば1.5万円程度で、実際の床下の状態が分かります。
その結果を見てから、再施工が必要かどうかを判断しても遅くはありません。
まずは信頼できる業者を選んで、無料の床下診断だけでも受けてみる。
それくらいの距離感で向き合うのが、ちょうどよいところでしょう。
まとめ
シロアリ予防の費用は、坪6,000〜8,000円程度が目安です。
ただし防蟻処理をしても「絶対に防げる」わけではなく、時間の経過とともにリスクは少しずつ上がっていきます。
保証が切れたら5〜7年おきを目安に、点検だけでも受けておくと安心です。
一方で、シロアリ駆除は点検商法の題材にされやすいジャンルでもあります。
突然の訪問業者にはその場で契約せず、複数社の見積もりや協会加盟の有無を確認してから依頼先を選んでください。
不安なまま放置するより、まずは無料の床下診断で今の状態を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
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